会社概要

 

 

会社情報

社名	株式会社エレメント
設立	平成16年3月3日
所在地	【渋谷営業所】 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町10-4　モドマルシェ渋谷桜丘ビル 3F　 Development Office 東京都渋谷区渋谷2-12-12　三貴ビル6Ｆ　 Sales Office　 電話：03-5428-6601　FAX：03-5428-6609 ※コロナウイルス対策として在宅勤務となります。 お問合せは「こちら」よりご連絡ください。 【本社】 〒212-0052 神奈川県川崎市幸区古市場1-15
資本金	1050万1円
役員	代表取締役 : 近藤　勉 　　取締役 : 近藤　和吉
従業員	8名（ELEMENT GROUP　全体３8名 社員・業務委託・アルバイト含 ）
関連会社	株式会社エレメントパートナーズ 株式会社エレメントマネジメント 株式会社エレメントエージェント 株式会社堤設計
事業内容	デジタル保険事業 デジタルマーケティング事業 収益不動産事業
取引銀行	横浜銀行 横浜信用金庫 みずほ銀行 川崎信用金庫
顧問弁護士	アイシア法律事務所
顧問税理士	ゆば税務会計事務所
取引先	■アライアンスパートナー  【生命保険】 ・はなさく生命保険株式会社 ・アクサダイレクト生命保険株式会社 ・ライフネット生命保険株式会社 ・SBI生命保険株式会社 ・SOMPOひまわり生命保険株式会社 ・朝日生命保険相互会社 【損害保険】 ・アクサ損害保険株式会社 ・ジェイアイ傷害火災保険株式会社 ・三井住友海上火災保険株式会社 ・au損害保険株式会社 ・アイペット損害保険株式会社 ・アニコム損害保険株式会社 ・セゾン自動車火災保険株式会社 ・ペット＆ファミリー損害保険株式会社 ・楽天損害保険株式会社 ・三井ダイレクト損害保険株式会社 ・ソニー損害保険株式会社   【少額短期保険】 ・イーペット少額短期保険株式会社 ・SBIプリズム少額短期保険株式会社 ・ペットメディカルサポート株式会社 ・日本ペット少額短期保険会社 ・株式会社ＦＰＣ ・ジャパン少額短期保険株式会社 ・ミカタ少額短期保険株式会社 ・エール少額短期保険株式会社 ・株式会社アシロ少額短期保険 ・あんしん少額短期保険株式会社 ・SBIいきいき少額短期保険株式会社 ・SBIリスタ少額短期保険株式会社 ・リトルファミリー少額短期保険株式会社

役員紹介

 

ミッション

保険分野での対面・訪問・店舗販売からインターネット販売へ今後は、『顧客中心』で保険を選ぶ時代が近づいてきています。弊社はこの顧客中心となることをチャンスと捉え積極的にDX化しデジタル保険分野でのビジョナリーカンパニーを目指します。

バリュー

株式会社エレメントの社員は、５つのバリューに沿って行動します。

• スピードと粘り強さ
• 事実主義
• 圧倒的な当事者意識
• 優先順位を自分の頭で考える
• 大きな目標を立て実現する

沿革

直近実績

17期,不動産収益事業を事業化、卓球通販事業売却・グループ会社へ事業承継（ペットフード通販事業・wifi事業・バーチャルオフィス事業）コロナ禍における事業の独立化及び不採算事業の撤退、18期卓球場グループ会社へ事業承継、保険事業は堅調に推移

CSR/SDGsの取り組み

株式会社エレメントでは企業活動の一環として、様々なCSR活動、SDGsへの取り組み、寄付などを行なっております。 以下に当社の活動の一部を紹介します。

リモートワークの推進

電気や水を無駄遣いしない

ペーパーレス化に取り組む

SDGs活動への賛同及び参画

いしのまき圏域SDGs

あだちSDGs

消費者志向自主宣言

令和5年5月30日
株式会社エレメント
代表取締役　近藤 勉

目的

株式会社エレメントグループ（以下「当社」）は、消費者の皆様に信頼される企業を目指し、消費者志向経営を推進するために「消費者志向自主宣言」を行います。

基本方針

1. 消費者の声を重視

当社は、消費者の皆様の声を積極的に取り入れ、その声を経営に反映させることを重視します。消費者のニーズや期待に応える商品・サービスの提供を通じて、消費者満足度の向上を図ります。

2. サービスの品質と信頼性の確保

当社は、常にサービスの品質の維持・向上に努め、安全で信頼性の高いサービスを提供することを約束します。保険商品の選定から契約手続きまで一貫して品質管理を徹底し、安心してご利用いただけるサービスを提供します。

3. 持続可能な社会の実現

当社は、持続可能な社会の実現に向けて、環境保護や社会貢献活動を積極的に推進します。環境負荷の低減を目指し、エコロジカルな取り組みを行い、次世代に豊かな社会を引き継ぐための努力を続けます。

公開と評価

当社は、消費者志向経営の取り組み状況を定期的に公開し、消費者や外部の専門家からの評価を受けて、さらなる改善に努めます。透明性を確保し、信頼される企業として成長し続けることを目指します。